高崎市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日 総務常任委員会−09月16日-01号
４款配当割交付金から ８款ゴルフ場利用税交付金まで （質疑なし） ○委員長（時田裕之君） 27ページをお開きください。 ９款環境性能割交付金から 11款地方特例交付金まで （質疑なし） ○委員長（時田裕之君） 29ページをお開きください。 12款地方交付税から 14款分担金及び負担金まで （質疑なし） ○委員長（時田裕之君） 31ページをお開きください。
４款配当割交付金から ８款ゴルフ場利用税交付金まで （質疑なし） ○委員長（時田裕之君） 27ページをお開きください。 ９款環境性能割交付金から 11款地方特例交付金まで （質疑なし） ○委員長（時田裕之君） 29ページをお開きください。 12款地方交付税から 14款分担金及び負担金まで （質疑なし） ○委員長（時田裕之君） 31ページをお開きください。
４款の配当割交付金は5,371万3,000円で、前年度比52.9％の増加であります。これは、配当所得が増加したことが主な要因であります。 ５款の株式等譲渡所得割交付金は5,936万3,000円で、前年度比39.1％の増加であります。これは、株式等の譲渡所得が増加したことが主な要因であります。 ６款の法人事業税交付金は１億3,335万3,000円で、前年度比108％の増加であります。
│ 1 │利子割交付金 │ │ │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ ├──┼───────────┼──┼───────────┼──┼────────────┼──┼────────────┼──────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ 4 │配当割交付金
主な改正内容につきましては、個人市民税では、住宅借入金等特別税額控除、上場株式等の配当所得等に係る課税方式及び公的年金等控除額の算定の基礎となる公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額に関する改正を行い、また、固定資産税では、固定資産課税台帳の閲覧・証明書交付、及び納税証明書交付の際に、当該証明書等に記載する事項について改正するとともに、いわゆる「わがまち特例」について規定の整備を行うものであります
一例を申し上げますと、今までは株の配当所得等につきましては、所得税では分離課税で申告をし、市民税では総合課税で申告をすることができました。今回の改正によりまして、所得税での課税方式が市民税の課税方式にも適用されまして、所得税で分離課税を選択しますと、市民税でも分離課税を選択したということになるものでございます。
また、上場株式等の配当所得等に係る課税方式につきましては、従来、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できましたが、公平性の観点から、所得の課税方式を一致させる措置を講ずるものでございます。
上から12行目、第33条の４及び上から17行目、第33条の６の改正は、上場株式等の配当所得等について法律改正に合わせて改正するもので、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとしまして、課税方式を確定申告書の記載によって適用するものであります。施行期日は、令和６年１月１日であります。
第33条は、所得割の課税標準の規定で、法第313条の改正に伴い、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等について、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとし、総合課税または分離課税を確定申告書の記載によってのみ適用するものでございます。
４款配当割交付金では、前年度よりも4,000万円ほど増額している理由について質疑があり、同交付金は上場株式等の配当等に係る都道府県民税配当割５％について、その約６割部分が配当を受ける個人の住所地市町村に交付されるもので、積算に当たっては地方財政計画が対前年度比103.1％であることなどを勘案し、増額したものであるとの答弁がありました。
３款利子割交付金 （質疑なし） ○委員長（後閑賢二君） ４款配当割交付金について御質疑ありませんか。 ○副委員長（丸山芳典君） 配当割交付金についてなのですけれども、令和４年度は前年度に比較して4,000万円ほど増額しているが、その増額の理由をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎学校教育課長（関口義明） 教職員数につきましては、標準学級数に応じた教職員配当基準というのが県で決まっております。それによって適正に配当されております。それなので、教職員が必要な数を配当されないということはございません。 ◆委員（中村和正） 教育長に一言お聞かせいただきたいのですが、今そういうご意見が出ましたけれども、どうなのでしょうか。
２目１節利子及び配当金は、各種基金等の預金利子のほか、地方債等の運用利回りを見込んだものであります。 36ページ、37ページをお願いいたします。19款繰入金１項基金繰入金１目１節財政調整基金繰入金は、当初予算における財源として15億4,713万1,000円を見込んだものであります。 ２目１節ふるさと創生基金繰入金は、ふるさと応援寄附金の寄附者の意向に沿った事業等に充当するものであります。
議会総務課議事係長 中 村 絹 子 議会総務課係長代理 深 須 光太郎 議会総務課係長代理 加 藤 正 晃 議会総務課主任 飯 田 侑 也 議会総務課主事 高 橋 洋 平 議会総務課主事 関 根 美 穂 会議に付した事件 議案第 ６号 令和４年度太田市一般会計予算について (歳入 １款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金
剪定につきましては、低木や低い場所の枝落としなどは校務員が対応し、高所や太い枝など、対応が困難な場合には各学校・園に配当している樹木管理費により対応しております。また、落ち葉の管理につきましては、子どもたちや教職員による清掃活動を実施し、学校・園の環境美化や近隣への迷惑防止に努めております。
──┤ │ 3│利子割交付金 │ 1│利子割交付金 │ │ │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ ├─┼──────────┼─┼───────────┼─┼───────────┼─┼───────────┼─────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ 4│配当割交付金
また、太陽光で発電された電力は、大手電力会社が買い取る場合と、先ほど部長からの答弁にあったおおた電力が買い取る場合などがあると思いますが、その買取り価格にはどれぐらいの差があるのか、また、その買い取った金額の配当方法についてはどのように違いがあるのか伺います。 ○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
４款配当割交付金から ５款株式等譲渡所得割交付金まで （質疑なし） ○委員長（後閑賢二君） ６款法人事業税交付金について御質疑ありませんか。 ◆委員（中島輝男君） 単純に、この法人事業税交付金の内容と、予算額より多少多いのかなという気がしますけれども、その辺の理由をちょっと教えてください。
配当は前年比１１．３％増となる２４．７兆円です。 安倍・菅自公政権は、コロナ禍で国民生活が大変になる中、労働者賃金を減らし、配当や役員報酬、内部留保を増やしてきたことになります。２０２０年度だけを見ても、安倍・菅政権による新型コロナウイルス感染症対策は極めて不十分なものでした。
隆 雄 議会総務課係長代理 深 須 光太郎 議会総務課係長代理 加 藤 正 晃 議会総務課主任 今 井 章 裕 議会総務課主事 高 柳 ひかる 議会総務課主事 関 根 美 穂 会議に付した事件 議案第 ８１号 令和２年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について （歳入 １款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金
│ 1 │利子割交付金 │ │ │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ ├──┼───────────┼──┼───────────┼──┼────────────┼──┼────────────┼──────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ 4 │配当割交付金